モデーアジャパン、 4月12日に米国本社始め全ての展開国で突然事業を終了

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ネットワークビジネス大手のモデーアジャパン（本社東京都、狩野元滋社長）が4月12日に突然、事業を終了した。米国親会社のモデーア（本社ユタ州、ネイト・フレジャー社長兼COO）も事業を終了しているほか、展開している国・地域全てが業務をストップしたもようだ。同社が法的整理の手続きをしているか現段階では明らかになっていない。注文済み製品の発送やクーリング・オフへの対応、会員への報酬支払いはどうなるのか。突然の事業終了は大きな波乱を呼びそうだ。

公式ホームページには、「これまでの旅路に感謝します」の題名で「23年間、愛するコミュニティの皆様にご愛顧いただき、誠にありがとうございました。このたび、私たちは事業を終了するという難しい決断をいたしました。長年のわたるご支援、ご信頼、ご愛顧に心より感謝申し上げます。初期からのご利用者様も、最近知ってくださった方も、私たちの物語の一部になっていただき、ありがとうございます。Modere一同、心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。」というメッセージのみで、今後の製品購入の方法やアフターサービスなどに関する説明は一切ない。代表電話も不通となっている。

４月14日に東京都港区のモデーアジャパン本社を訪ねたところ、１階サロンは「臨時休業」の札がかけられて閉鎖されており、カウンターに陳列されていた製品は、全て撤去されていた。社員らしき人の姿は見受けられたが、話を聞くことはできなかった。



▲港区の本社1階のサロンの様子

その後の取材で同社は、4月26日に横浜で予定されていた表彰イベント「SRC（ソーシャルリテールカンファレンス）2025」の中止の連絡を招待者にしていると述べた上で、「日本の業務を終了する。米国本社をはじめ、全ての国において終了となる。モデーアジャパンでは、狩野社長をはじめとする社員が集まって、今後についての話し合いを行っている」と状況を説明した。ソーシャルマーケター（ビジネス会員）とカスタマー、取引先などへの対応については、「協議中」だとコメントしている。

モデーアジャパンの社員に対しては、日本時間の12日午前5時頃、米国本社から突然、業務終了の通達があったが、営業時間外の早朝だったため、対応ができなかったという。

モデーアジャパンが会員社として所属している公益社団法人 日本訪問販売協会の大森俊一専務理事は、「モデーアジャパンから連絡は何もないので困惑している。会社がしっかり責任を持って、会員の皆さんに何らかの通知をしていただくしかない」とコメントしている。

モデーアジャパンは、旧ニューウエイズの創業者トム・モウアー、ディー・モウアー両氏が1985年、ニューウエイズの前身となるイメージ社を創業した。

1992年に社名をニューウエイズに変更し、1996年に日本に上陸してディストリビューター登録を開始。01年10月に正式開業した。2000年８月期売上高は185億円を記録し、以降は6年連続で急成長を続け、2006年8月期には670億円と過去最高売上を達成し、ネットワークビジネス業界第3位となった。

2006年に米国投資会社ゴールデン・ゲート・キャピタルがオーナーとなる。2008年2月、経済産業省がニューウエイズジャパンを3カ月間の業務停止命令の行政処分を行う。2013年7月には米国投資会社のZキャピタルパートナーズが支配株主となった。

そして2015年4月に新ブランド「Modere」を立ち上げ、モデーアジャパンに社名を変更。ソーシャルメディアでビジネスを展開してカスタマーを獲得するビジネスモデル「ソーシャルリテール」を打ち出して、EC分野にも力を入れていた。

日本流通産業新聞

 

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