◆ネットワークビジネス業界で広がるＳＮＳ活用

2024/07/28

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完全在宅ビジネス＜オンラインMLM＞の中でも使われるＳＮＳですがここにきてネットワークビジネス各社も本腰を入れ始めているようです。

ここではそのことについて書かれた日本流通産業新聞の記事をご紹介いたします。

私たちは早晩こうなることは予想していました。
僕は思っていたより遅めだなぁと感じています。
それはやはり法的な問題が絡んでいることもひとつだろうと推測しています。
私たちは約20年前からネットワークビジネス集客でこのような手法を活用することを研究してきました。

そこには蓄積されたノウハウが詰まっております。また実績も残しております。

したがいまして昨今の業界のこのような動向には全く驚いていません。

自慢ではなく私たちは20年も業界をリードしているということになりますね。

【ＮＢで広がるＳＮＳ活用】　運用にハードルも、活用例増える／自社アプリで交流・発信促す事例も（2024年7月25日号）

2024/07/26日本流通産業新聞NBタグ：モール

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ネットワークビジネス（ＮＢ）企業でＳＮＳアプリの活用が徐々に広がっている。製品などのＰＲに活用しているほか、会員が特定商取引法の明示義務を守りながら情報発信しているケースもある。一般的なＳＮＳだけでなく、自前でアプリを作って会員組織内での交流・発信をサポートしている企業もある。一方で、法律に抵触するリスクが高いことから、会員のビジネス活動におけるＳＮＳ活用を一律禁止している企業も少なくない。ＮＢでの活用を制限するＳＮＳもあり、ＮＢにとってＳＮＳ活用は他の業種に比べて簡単でない。ハードルがある中でもＳＮＳをうまく活用しているＮＢ企業の事例や、運用における注意点をまとめた。

ＮＢによるＳＮＳ活用は大きく２種類あるようだ。主宰会社が新製品やビジネスプロモーションを情報発信してＰＲに活用したり、会員が情報発信してビジネスに生かす例もある。

こうした動きの背景には、コロナ禍で進んだＮＢによるデジタルツールの普及がある。現在は対面でのリアル活動に戻っているが、デジタルの利便性を生かしたビジネス支援を継続してＳＮＳを活用している。

ＳＮＳ活用が進んでいるのは、大手・外資系ＮＢが中心だが、中堅でも意欲的な企業が少なくない。

化粧品を製造販売するコンフィアンス（本社東京都、恩田恵次社長）によるネットワークビジネス（ＮＢ）ブランド「モビリア」では、リアルを軸としながらも、デジタル施策に力を入れる。その一環として、「ＳＮＳ活用も視野に入れている」（モビリア事業部・石田嘉治部長）と話す。

他にもＳＮＳを活用できるよう仕組みづくりを進める企業はあり、その関心は高まっているようだ。

■主宰会社は製品や宣伝で

外資系ＮＢの主宰企業、パートナーコ・インターナショナル（本社米国ユタ州、ダレン・ゾブリストＣＥＯ）の日本支社では、各種ＳＮＳツールを活用して、イベントレポートや大規模イベントに向けた告知を行う。フェイスブックでは６月１日のプレオープンイベントや、７月１５日のタヒチのモエタイ・ブラザーソン自治大統領の来社の様子を詳細に共有した。

ネオライフインターナショナル（本社東京都、岩井直子社長）は、製品に関するセミナーや健康習慣に関する投稿をしている。ＳＮＳ動画では、社長自身が製品に配合する特徴的な成分や強みを語りかける。「リーダーからは見込み客への呼びかけがしやすくなったとの声が聞かれる。セミナーの集客率は２０％ほど上がった」（担当者）。

大手や外資系を中心に、ＰＲ活動としての活用は広がるが。最近は会員向けの製品理解や、販促イベントの集客につなげるような、一歩踏み込んだ形で会員のビジネス支援につなげている。

■会員による活用事例も

パートナーコ・インターナショナル日本支社では、会員もＳＮＳを活用することができる。法令を踏まえた注意喚起をしながら、製品やビジネスの訴求をサポートする。

ただ、会員によるＳＮＳ活用を認める企業においても、不特定多数への投稿は禁止したり、ビジネスではなく製品の紹介に限定して認めたりするなど、活用方法には限定的なものも多い。

（続きは、「日本流通産業新聞」７月２５日号で）

※記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。