【MLMをオンラインで展開する際の注意点】法律と信頼を守るために知っておくべきポイント

近年、ブログやSNS、Zoomなどのツールを活用してネットワークビジネス（MLM）をオンラインで行う人が増えてきました。自宅にいながら全国の人とつながれるのは大きな魅力ですが、その一方で法律違反や信頼の低下を招くリスクもあります。

この記事では、ネットワークビジネス（MLM）をオンラインで展開する際に絶対に押さえておきたい法律面のポイントと、ビジネスを円滑に続けるための実務的な注意点について詳しく解説します。

1. 特定商取引法を守ることが大前提

MLM（連鎖販売取引）は「特定商取引法」の対象に分類されており、オンライン展開であってもこの法律の適用を受けます。主に以下のポイントに注意が必要です。

・事前の書面交付義務

勧誘を行う際には、概要書面の交付が義務付けられています。また、契約を締結する際には契約書面も必要です。これらは紙での交付が原則ですが、電子的交付が可能になるケースもあります（要条件）。

・勧誘時の説明義務

商品内容、収益構造、返品ポリシーなどを誤解のないように説明する義務があります。「必ず稼げる」「元手ゼロで月収◯万円」など、誇張や事実と異なる説明は景品表示法や詐欺罪に抵触する恐れがあります。

・クーリングオフの説明

契約日から20日以内はクーリングオフが可能であることを説明しなければなりません。これを隠したり、妨げたりする行為は違法です。

2. SNS・YouTube等での発信内容に注意

オンラインでは情報が不特定多数に広がるため、発信内容にも慎重さが求められます。

・虚偽・誇大広告は禁止

「SNSで自由に発信できるから」といって、収入実績を過大にアピールしたり、ビジネスのリスクを過小評価する表現は、行政処分の対象になる可能性があります。

・勧誘目的の明示

InstagramのDMやLINEの招待などで勧誘する場合、最初にその目的を明示する必要があります。「友達になろう」など、関係性を偽った勧誘は法律違反です。

3. プライバシーと個人情報の取り扱いにも配慮

オンラインで集客や勧誘を行うと、個人情報の管理も発生します。以下の点に注意しましょう。

氏名・電話番号・メールアドレスなどは本人の同意を得たうえで収集。

無断での情報共有や転用はNG。

セキュリティの甘いチャットアプリやクラウドでの管理は避ける。

4. 信頼されるMLM活動をするための実務的ポイント

 

・顔出しの有無は慎重に

Zoomなどで顔を出す・出さないは相手に配慮を。無理に強制すると不信感につながります。

・コミュニケーションの質を重視

自分の話ばかりでなく、相手のニーズや状況を理解しようとする姿勢が信頼につながります。

・押し売りにならないように

「興味がない人を説得する」のではなく、「興味がある人に価値を提供する」スタンスが大切です。

まとめ

オンラインでのMLM活動は非常に可能性のある手法ですが、法律に反する行為を行えば一発アウトです。特定商取引法をはじめとするルールを守り、誠実でオープンな姿勢を貫くことが、長期的な信頼と成功への近道です。

法律の条文を読んでも自己流の解釈で失敗することもありますから慎重に行動することが大切です。

最後に…

ネットワークビジネス（MLM）に対する世間のイメージは決してポジティブばかりではありません。しかし、正しく、誠実に活動することで、その印象を変えていくことも可能です。

これからオンラインMLMを始める方も、すでに取り組んでいる方も、ぜひ今一度「法律と信頼」の観点から自分の活動を見直してみてくださいね。

【参考情報】
• 消費者庁 特定商取引法に基づく連鎖販売取引に関する表示事項の特例等に関する規則：
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

• 消費者庁 ネットワークビジネス：https://www.no-trouble.caa.go.jp/

◆ネットワークビジネス(MLM)の勧誘に絶対必要な「三大告知」とは