インターネットで集客する新しいネットワークビジネス

◆ネットワークビジネス/コンプライアンスの徹底は当然。だが、それだけで問題は解決しない

2024/05/10
 
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「コンプライアンス」という言葉はよく耳にしますね。

特にネットワークビジネス業界では頻繁に聞かれます。

 

たった1人の会員が起こした不祥事で営業停止、
会社の信用が地に堕ちてしまうという事がたびたび起こっています。

 

さらに、その不祥事は会社の信用失墜だけに留まらずネットワークビジネス全体の
イメージダウンにも繋がってしまいます。

 

昨年も某有名ネットワークビジネス企業が数ヶ月間営業停止になりました。

 

ところで、例えは極端かもしれませんが
最近では元プロ野球選手・清原容疑者の覚醒剤事件があります。

野球界全体のイメージダウンになってしまいました。

 

有名人であろうとなかろうと法を犯すことは
多方面に良からぬ影響を及ぼし、多くの人に迷惑をかけることになります。

 

さて、ネットワークビジネスは「20世紀最大の発明のひとつ」
といわれながらも正しく理解されていないのが現実です。

 

始めから違法の商売と認識して悪徳マルチ商法(マルチまがい商法)
などを展開している会社も数多くあります。

これらは合法であるマルチ商法の形をとりながら内実違法なビジネスをしています。

これもネットワークビジネスに対する正しい評価を曇らせている
大きな原因のひとつです。

 

しかし一般の人が悪徳会社と健全なネットワークビジネス会社とを
見分けるのは困難なのが実情です。

特別興味を持ってきちんと調べない限りマスコミの情報などを
鵜呑みにしているだけではネットワークビジネスの本当の姿は
見えてこないものです。

 

このような悪徳企業にコンプライアンスを説いても仕方がないので
それは論外として、まともな会社で活動中のネットワーカーに
問題の焦点をあててみます。

 

 

 

●誰でも簡単に参加できることは諸刃の剣

 

ネットワークビジネスの魅力のひとつは大きな資金を必要とせず
誰でも簡単に参加できることです。

これは魅力であると同時に半面では危険を孕んでいる
ということができます。

 

ネットワーカーの中には「儲かりそうだから」というだけの
安易な考えで始めた人や真剣にビジネスを学ぼうという感覚すら
ないような人が大勢いるということです。

このような人が目先の利益に走ってオーバートークになるのは
容易に想像できます。

しかも特定商取引法、消費者契約法、薬事法など最低限の法律を
全く知らないで活動している場合が多いのです。

 

このため自分の活動が法に触れているという認識がありません。

これでは「ネットワークビジネス=強引な勧誘」というイメージが
はびこってしまうのも頷けます。

活動進行中のネットワーカーにももちろんですが、特に初心者には
「コンプライアンス教育」が絶対的に必要だといえるでしょう。

 

 

●法律に抵触しなければ何をしても良いということではない

 

そもそも法律を守るということは当然のことです。

日常生活であれビジネス活動であれ最低限の規範にすぎません。

 

コンプライアンスを単に法令遵守とだけ捉えるのでは足りません。

ビジネスを「公正・適切な活動を通じ社会貢献をする行為」
と捉えるならばもっと広い解釈をする必要があるのです。

 

法律とは不完全なものです。

時代の変化、社会の変化に即応できない面も多々あります。

このため問題が起こってから新しい法律ができる、
改正するというケースも多いわけです。

 

法律を守ってさえいれば問題は起きないということではありません。

問題が起こる前、あるいは起こらないように対処していくということは
法規範だけに頼るのでなく最終的にはそれが「公正・適切な活動を通じ
社会貢献をする行為」であるかどうかということに照らし合わせた判断が
必要になってくるのではないでしょうか。

 

 

 

 

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